【運用の改善・活動の成果を実感】
５月16日、広島市生活保護実施要領改定説明会が開かれました。市内の生健会などから32人。中区生健会からは６人が参加しました。
広島市の自立支援課からは課長ら５人が出席しました。課長から次のような説明がありました。
窓口での対応については「相談者に保護申請の意識を確認する」「保護の申請権を侵害しないこと、侵害していると疑われる行為も慎むべき」と明確にしました。いわゆる「水際作戦」をしないと受け取れる内容です。
保有が認められた自動車の他用途への利用については、利用者の状況によって「買い物等への自動車利用を認める」と柔軟な運用に改善されました。
障害者加算などの算定については、本人の申告、届出がなくても「加算の要件に該当すると思われる者を発見したとき、必要な手続を始める」としました。今までの申請主義から、大きな改善です。
今回の説明会では、いくつかの点で運用の改善が見られ、私たちの運動の成果を実感できる内容でした。
中区生健会ニュース「なかま」より
広島市自立支援課と生活保護の意見交換
【一審をさらに進めた勝訴判決・闘いは東京（最高裁）へ】
国による生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法などに違反するとして、広島市や福山市など５市の生活保護利用者43人が減額処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が４月18日、広島高裁でありました。
河田泰常裁判長は、原告42人の減額処分を取り消した一審広島地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却しました。
裁判所前に「勝訴」「司法は生きていた」の２枚の幕が掲げられると、待ち受けていた多くの支援者らが拍手し、「やったー」と喜びの声を上げました。
判決は、「デフレ調整」について、国が生活保護を利用している世帯の消費実態とかけ離れた指標をあえて採用したと指摘。専門家の知見を求めていないことも踏まえ「手続きに過誤や欠落があった」とし、減額は生活保護法に違反すると認めました。
一方、地裁判決で外国籍を理由に訴えを却下され、控訴した原告の女性については、今回の判決でも請求が棄却されました。
判決を受け、弁護団長の津村健太郎弁護士は「原告側が主張していた問題点に沿って検討されていて、一審より進んだ判決と言える」と強調しました。
原告団副団長のSさんは、広島高裁の勝訴判決に喜びをかみしめながら、「２０１４年に原告になり、今年で11年たちました。長かったです。勝訴判決でホッとしています。私たち高齢者は、老齢加算の廃止、生保基準の引き下げで苦しめられてきました。そのうえ、今日の物価高で人間らしい生活ができなくなっています。政府は誤りを認め元に戻すとともに、物価高に見合う基準引き上げに取り組んでほしい」と語っていました。
同種訴訟は29都道府県で起こされ、原告側の勝敗は、地裁で19勝11敗、高裁では、勝訴が７件、敗訴が４件となり、流れが変わってきています。最高裁で５月27日に同種訴訟２件（大阪、名古屋）について、国側と利用者側双方の意見を聞く上告審弁論があり、今夏にも統一判断を示す見通しです。最後まで原告を励まし、頑張りましょう。
中区生健会ニュース「なかまる」より
原告と弁護団、支援者たち喜びにあふれる３月16日、生健会共同墓のある久蔵寺(府中町)で春季合同墓参会が開かれました。 県内７つの生健会から42人の共同墓利用者やご遺族の方々が参列され、読経の流れる中、参列者はありし日の個人を偲び線香をあげました。
ご住職の法話ではお彼岸の意味について語られました。この日、新たに７人の方が納骨され、現在、２５７人がお眠りになっておられます。納骨後、用意されたお弁当を食べながら参加者交流会が持たれました。大平理事長のあいさつ、水野前理事長からは共同墓を設立した思いや経過が述べられ、遺族の方からは共同墓のありがたさ、入会された方からは安どの気持ちを話されました。中区からの参加者は５人でした。
中区生健会ニュース「なかま」より
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